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受験

高専に入学するには、推薦選抜と学力選抜の2通りの方法があります。

令和3年度入学者選抜の概要(予定)

区分 推薦選抜 学力選抜 備考
願書受付期間 令和3年1月5(火)
~1月8日(金)
令和3年1月27日(水)
~2月2日(火)
午前9時から午後4時まで(郵送必着)
検査日 令和3年1月16日(土) 令和3年2月21日(日)
選抜方法
  • 面接
  • 在籍校長から提出された推薦書および調査書
  • 学力検査 ※マークシート
    (理科、英語、数学、国語)
  • 集団面接
  • 在籍(又は出身)学校長から提出された調査書
合格内定者発表 令和3年1月25日(月)
※在籍中学校校長に通知
※推薦出願時に学力検査を希望した者で、内定通知がなかった場合、志望学科の変更がなければ、自動的に学力選抜に志願したものとし、学力選抜に必要な検定料は免除されます。
令和3年2月26日(金)
※本人と在籍(又は出身)中学校長に通知
入学内定者説明会 令和3年3月9日(火)
検査会場 鹿児島高専(霧島市) ※推薦選抜は奄美会場もあります。

推薦の条件

※平成31年度入学者選抜実績

  1. 合格した場合は、必ず入学する者
  2. 中学校、義務教育学校又は中等教育学校前期課程における3年次の1学期と2学期の絶対評価で表した9教科学習成績5段階評定の総計が74以上の者。
  3. 中学校、義務教育学校又は中等教育学校前期課程における3年次の1学期と2学期の絶対評価で表した9教科学習成績5段階評定の総計が70以上の者で、次のいずれかの要件を満たす者。
    1. 生徒会長または生徒会副会長であった者
    2. 体育系部活動で、次の基準以上の成績を収めた者
      • 地区予選を経て都道府県大会へ出場した者
      • 市や郡の大会において優勝した者、あるいは準優勝した者
      • 地区予選を経ない都道府県大会で、8位以上の成績を収めた者。
      ※団体競技においては、正選手として活躍した者。
    3. 校外体育系クラブチームに所属する者については、都道府県大会8位以上の成績を収めた者
      ※団体競技においては、正選手として活躍した者。
    4. 文化系部活動及び校外の文化活動で都道府県水準以上の大会において、顕著な成績を収めた者。

入学志願者の推移

入学志願者の推移

※1 志望者は、第一希望の人数。
※2( )は女子で、うち数。
※3 全体の志願者数は、推薦と学力の両方を受験した人数を差し引いてある。

平成31年度入学者の学力検査による教科別平均点

平成31年度入学者の学力検査による教科別平均点

※総合点(500点換算)は、数学200点、他教科100点で計算
※小数点第2位を四捨五入しているため、合計値が一致しない場合がある。

保護者の皆様へ

志望学科の変更について

一度提出した願書に記載した志望学科を変更することはできません。
ただし、別途検定料を納めて志願することで、学科を変更して受験することができます。推薦選抜では1つしか学科を志望できませんが、推薦志願の願書を提出する際に、学力選抜に備えて第2志望、第3志望を記載しておくことをお勧めします。

費用

高専の5年間で必要な主な経費(見込額)

高専の5年間で必要な主な経費(見込額)

※1 授業料は、就学支援金の支給額により、負担額が異なります。
※2 学年固有の経費は、工場見学旅行を実施する学科が対象となります。
※ 年度の行事や所属する学会により金額は異なりますので、あくまでも参考としてご覧ください。
※ 課外活動、語学研修等に参加する場合は、それぞれの活動に応じた費用が別途発生します。

専攻科に進学した場合の授業料の比較(イメージ)

保護者の皆様へ

「高専の本科5年間+専攻科2年間」と「高校3年間+大学4年間」の同じ7年間を授業料の面で比較すると、前者の方が857,400円経済的負担が軽くなります。

奨学金

学業、人物とも優秀、かつ、健康で、経済的支援を必要としている学生に対し、①日本学生支援機構、②地方公共団体、③民間団体から、お金を給付されたり、借りることができます。
詳細については、それぞれの奨学金を扱っている機関のホームページか、高専の担当者に相談してください。

就学支援金制度

平成22年度から開始された公立高校の授業料相当額を国が負担する制度(授業料無償化)が、平成26年度から所得に応じて支援を受けられる制度へ変更になりました。(高専や私立学校では「高等学校等就学支援金制度」と言います。)市町村民税所得割額(世帯合算)を基準とし、学業成績は関係ありません。

※授業料は、年間234,600円(月額換算19,550円(a))です。

判定基準(保護者合算) 就学支援金
支給額(b)
授業料
本人負担額
都道府県民税所得割の額・市町村民税所得割の額 月額 月額
507,000円以上 0円 19,550円
257,500円以上 ~ 507,000円未満 9,900円 9,650円
85,500円以上 ~ 257,500円未満 14,850円 4,700円
0円(非課税)~ 85,500円未満 19,550円 0円

※就学支援金は学生本人(保護者等)が直接受取るものではありません。
学校が学生本人に代わって国から就学支援金を受取り授業料に充てるものです。
授業料と就学支援金との差額分については学生本人に負担していただくことになります。(上図参照)
※保護者全員(父母両方(収入が無くても必要))の都道府県民所得税額と市町村民税所得割額(100円未満切り捨て)の合算額で判定します。
※保護者全員の市町村民税所得割額が確認できない場合、一律支給である9,900円のみの受給となります。

入学料、授業料免除制度

保護者の死亡や失職、災害等が原因で入学料の支払いが難しい場合、入学料の全部もしくは一部を免除してもらうことができる制度です。
また、経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合、授業料の全額もしくは一部を免除してもらうことができる制度もあります。

保護者の皆様へ

本校は、前後期制のため、授業料は半年単位で口座引き落としとなります。その他入学手続き時と入学時に購入していただくものもあります。
学科や選択する授業科目により異なるのであくまでも目安ですが、一般的な就学支援金の給付を受けられる場合、入学手続き時に約23万円、入学した4月に約28万円(教科書図書購入費約7万円含む。)、10月に後期分として約11万円が必要です。(寮の食費月額約3万円除く。)
家庭の経済的事情に関する相談は、プライバシー保護の下で対応しています。相談等について随時受け付けていますので、お気軽にご相談ください。