受験

高専に入学するには、推薦選抜と学力選抜の2通りの方法があります。

令和3年度入学者選抜の概要

推薦の条件

1. 合格した場合は、必ず入学する者
2. 中学校、義務教育学校又は中等教育学校前期課程における3年次の1学期と2学期の絶対評価で表した9教科学習成績5段階評定の総計が74以上の者。
3. 中学校、義務教育学校又は中等教育学校前期課程における3年次の1学期と2学期の絶対評価で表した9教科学習成績5段階評定の総計が70以上の者で、中学校、義務教育学校又は中等教育学校前期課程在学中に次のいずれかの要件を満たす者。
   1. 生徒会長または生徒会副会長であった者
   2. 体育系部活動で、次の基準以上の成績を収めた者
      • 地区予選を経て都道府県大会へ出場した者
      • 市や郡の大会において優勝した者、あるいは準優勝した者
      • 地区予選を経ない都道府県大会で、8位以上の成績を収めた者。
      ※団体競技においては、正選手として活躍した者。
   3. 校外体育系クラブチームに所属する者については、都道府県大会8位以上の成績を収めた者
      ※団体競技においては、正選手として活躍した者。
   4. 文化系部活動及び校外の文化活動で都道府県水準以上の大会において、顕著な成績を収めた者。

入学志願者の推移

※  志望者は、第一希望の人数。
※（ ）は女子で、うち数。
※1 推薦合格内定者＋学力志願者＋推薦不合格者で学力選抜を受験しない者。

令和2年度入学者の学力検査による教科別平均点

※総合点（500点換算）は、数学200点、他教科100点で計算
※小数点第2位を四捨五入しているため、合計値が一致しない場合がある。

☆そのほか入試情報はこちらです→

費用

高専の5年間で必要な主な経費（見込額）

※1 授業料は、就学支援金の支給額により、負担額が異なります。
※2 学年固有の経費は、工場見学旅行を実施する学科が対象となります。
※ 年度の行事や所属する学会により金額は異なりますので、あくまでも参考としてご覧ください。
※ 課外活動、語学研修等に参加する場合は、それぞれの活動に応じた費用が別途発生します。

専攻科に進学した場合の授業料の比較（イメージ）

奨学金

学業、人物とも優秀、かつ、健康で、経済的支援を必要としている学生に対し、①日本学生支援機構、②地方公共団体、③民間団体から、お金を給付されたり、借りることができます。
詳細については、それぞれの奨学金を扱っている機関のホームページか、高専の担当者に相談してください。

就学支援金制度

平成22年度から開始された公立高校の授業料相当額を国が負担する制度（授業料無償化）が、平成26年度から所得に応じて支援を受けられる制度へ変更になりました。（高専や私立学校では「高等学校等就学支援金制度」と言います。）市町村民税所得割額（世帯合算）を基準とし、学業成績は関係ありません。

※授業料は、年間234,600円（月額換算19,550円(a)）です。

判定基準（保護者合算）	就学支援金 支給額(b)	授業料 本人負担額
都道府県民税所得割の額・市町村民税所得割の額	月額	月額
507,000円以上	0円	19,550円
257,500円以上 ～ 507,000円未満	9,900円	9,650円
85,500円以上 ～ 257,500円未満	14,850円	4,700円
0円（非課税）～ 85,500円未満	19,550円	0円

※就学支援金は学生本人（保護者等）が直接受取るものではありません。
学校が学生本人に代わって国から就学支援金を受取り授業料に充てるものです。
授業料と就学支援金との差額分については学生本人に負担していただくことになります。（上図参照）
※保護者全員（父母両方（収入が無くても必要））の都道府県民所得税額と市町村民税所得割額（100円未満切り捨て）の合算額で判定します。
※保護者全員の市町村民税所得割額が確認できない場合、一律支給である9,900円のみの受給となります。

入学料、授業料免除制度

保護者の死亡や失職、災害等が原因で入学料の支払いが難しい場合、入学料の全部もしくは一部を免除してもらうことができる制度です。
また、経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合、授業料の全額もしくは一部を免除してもらうことができる制度もあります。